都庁周辺のビル街にカメラを向ける「まちゃー」さん。ネット副業の収入は本業を上回るという＝東京都新宿区の都庁前で
実質賃金が上がらず、家計のやりくりが厳しい状況の中、インターネットを使った「ネット副業」に注目が集まっている。働き方が多様化し、手軽に始める人が多いが、注意点もある。
●本業を上回る収入
「毎月２５０枚ぐらい写真が売れ、収入は本業より多いぐらい」。東京都豊島区の男性会社員（３２）は、プロ顔負けの装備で東京都庁にカメラを向け、サラリと言った。男性はネットを通じて写真を売買できるサービス「ＰＩＸＴＡ」（ピクスタ）に「まちゃー」の名前で登録している。
カメラが趣味で、ネットを通じ、稼いだ小遣いで高級カメラを購入しようと５年ほど前から始めた。当初は全く売れなかったが、「撮るうちに体にしみついた」といい、月４、５回は休みをつぶして撮影にいき、何百枚も撮っているうちに、技術が向上していったと振り返る。
「収入もうれしいが、自分の技術が役立つやりがいの面が大きい。通勤中に、電車の中づりで自分の写真が使われているのを見た時はうれしかった」と満足げ。それでも会社を辞めてプロになるのはリスクが高く、副業として続けている。同僚には内緒だ。
ＰＩＸＴＡ社（東京都渋谷区）によると、投稿は約１７万人から寄せられ、そのうち６割が会社員。商用利用のためレベルの低い写真は社内審査で落とされ、「まちゃー」さんのように本業より稼ぐにはかなりの努力や技術が必要だ。
●震災で家族大切に
個人がネット上で店舗を開き、業者が用意した商品を販売する「ドロップシッピング」。大手の「もしも」（同新宿区）は４２万人の会員がおり、うち７割以上が３０代、４０代の現役層だ。売り上げがある人の中での平均利益は月２万〜３万円だが、２００万円以上の人もいるという。
同社によると、リーマン・ショック後から、ネットを使って個人で収益を得る人たちが増え始め、ドロップシッピングや、自分のブログなどに広告をのせて収入を得る「アフィリエイト」、ネット経由で業務を請け負う「クラウドソーシング」などの利用者は、のべ８６０万人に上ると推計している。
ウィルゲート（渋谷区）が自社のクラウドソーシング事業の会員から聞き取ったところ、月１万〜５万円稼ぎたいという人が半数、２０万円以上稼ぎたい人も３割いた。
クラウドソーシング大手のクラウドワークス（同、会員数７１万人）の田中優子執行役員は「東日本大震災後、家族との時間を大切にしたいという考えが広がった。会社に勤めるだけでない生き方を考えている」と指摘。金銭面だけでなく、本人のやりがいや技術向上のためにクラウドソーシングを利用する動きも広がっているという。
●雑所得として課税
ネット副業には注意も必要だ。国民生活センターは７月、アフィリエイトやドロップシッピングによる内職に関する相談が昨年度１０００件を超えたと発表した。「もしも」広報の小野彩子さんは（１）お金を最初に払わない（２）絶対もうかるという言葉は信じない（３）参考情報として事前に会社名やサービスを検索しておく−−ことをアドバイスする。
利益は雑所得として税金がかかる。税理士の真崎正剛さんは「所得税は２０万円まで免除されるが、地方税はあるので確定申告をする必要がある。マイナンバー制度が始まれば、税務当局が所得捕捉の方向に行く可能性もある」と話す。申告の際、住民税は会社が天引きする「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」があり、どちらかを選べる。
長塚希弁護士によると、会社員の場合「一般的に『副業』を禁じるような法の定めは存在しない」という。就業規則で禁止されている場合、本業に影響が出れば懲戒の可能性もあるが、少々のネット副業が影響を与えるケースは少なそうだ。ただし「業務上知り得た秘密を漏えいしたり、会社の業務と競合するようなことをしたりして会社に損害を与えた場合には懲戒の対象になり得る」と注意を呼びかけている。【柴沼均】
