昨日は日本の歴史の中で大きな転換点となりました。
安保法制：未明の参院本会議で成立 数で押し切った与党
毎日新聞 2015年09月19日 11時10分（最終更新 09月19日 12時33分）
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党などの賛成多数で可決・成立した。民主党などは内閣不信任決議案などを次々に提出して徹底抗戦したが、与党が数の力で押し切った。関連法の成立により、自衛隊の海外での活動は質的変化を遂げ、活動範囲も大きく拡大する。【高橋克哉、飼手勇介】安倍晋三首相は成立後、首相官邸で記者団に「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と法整備の意義を強調。国民の理解が深まっていない現状について「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「日本を守るための抑止力を高め、これにより外交で物事を解決する力とする。憲法の枠内で自衛隊の活動を生かし、きちんと歯止めをかける具体的な措置を盛り込んだ」と評価した。これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷痕を残した」と政府・与党を強く批判。共産党の志位和夫委員長は両院議員団会議で、「憲法違反の『戦争法案』の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい」と訴えた。安保関連法は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、理事会などでの協議を経ず、与党が審議を打ち切り採決に踏み切った。与野党の議員がもみ合いとなる中での可決となった。反発した民主党などは１７日から１８日にかけて、衆院に内閣不信任決議案、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、安倍晋三首相、中谷元（げん）防衛相、鴻池祥肇（よしただ）特別委員長の問責決議案、山崎正昭議長の不信任決議案を次々と提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。安保関連法は半年以内に施行される予定で、政府は日米同盟の強化に向け、米側との具体的な調整に入る。集団的自衛権の限定的な行使が可能となることから、日米協力の具体的なシナリオの検討に入る。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準が緩和されたことを受け、派遣前の自衛隊の訓練内容も変更する方向。自衛隊が活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に次回派遣する部隊には、攻撃された他国軍部隊などを救援する「駆け付け警護」の訓練メニューを追加することを検討している。安保関連法は昨年７月の閣議決定の内容を具体化した。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で集団的自衛権の行使が可能となる。法改正の内容は多岐にわたるが、米軍と自衛隊の運用面での協力を強化することで、他国が日本への攻撃を踏みとどまるよう、抑止力を高めるのが目的だ。海洋進出の動きがめざましい中国や核兵器、長距離弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応を念頭に置いている。
安保法案：成立へ 平和国家の転換点 集団的自衛権可能に
毎日新聞 2015年09月19日 東京朝刊
◇安倍政権、強行重ね
野党５党は１８日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。午後４時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約１時間４５分にわたり訴えた。討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同８時ごろ与党などの反対多数で否決された。これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決された。関連法案の討論と採決は１９日未明にずれ込んだ。参院本会議は１７日午後８時過ぎに開会したが、関連法案の採決に先立ち、民主党は中谷元（げん）防衛相への問責決議案などを提出して対抗したため、政府・与党が目指した１８日中の成立は遅れた。国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。安保関連法案は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法案」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２本からなる。１０法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法案などが含まれる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇安全保障関連法案 骨子
・集団的自衛権の行使・他国軍隊への後方支援の拡充（活動場所の拡大、弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油など）・国連ＰＫＯ活動の拡充（武器使用基準の緩和、治安維持活動・駆けつけ警護の追加など）・国連が主導していない国際平和協力への参加・米軍などの武器等の防護・在外邦人の救出・船舶検査活動の拡充
憲法に違反しているという指摘もありました。
違憲立法審査権というのがあったと思います。
日本国憲法第6章81条・・・最高裁判所は、一切の法律、命令、規制又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
昨日で決着したのか、それとも違憲というところの判断の決着をみるのか。
どうなっていくのでしょうか。
